利息制限法とは?出資法との違い・ファクタリングとの関係を解説

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ファクタリングは資金調達をする方法の一つですが、一般的な貸金業と混同されることも珍しくありません。今回はファクタリングと利息制限法との関係や、利息制限法と出資法の違いについて紹介します。これから導入を考えている方はぜひ参考にしてみてください。

利息制限法とは

利息制限法は金銭貸借の利率について規制した法律です。今まで数々の判例や改正を経て現在の形になりました。利息制限法の目的や民事上の効力についてみていきましょう。

金銭消費貸借における利息上限について定めた法律

利息制限法とは金銭消費貸借において、貸主の暴利や搾取を債務者となる消費者を守るための法律です。利息制限法によって金銭消費貸借における利息や遅延損害金を一定限度に制限しています。

お金の貸し借りでは一般的に貸主と借主の間で、貸主の方が強者になることが多いでしょう。歴史的にもお金がない弱者である借主は利息を搾取されることが多く、貧困や社会問題の原因にもなりました。そこで利息や遅延損害金を制限することで借主を守る仕組みが利息制限法です。

利息制限法上の上限金利

利息制限法の第一条では利息の制限を規定し、規定以上の利息が生じた場合超過部分について無効としています。利息の制限は以下のように規定されています。

・元本の額が十万円未満の場合 年二割(年20%まで)
・元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分(年18%まで)
・元本の額が百万円以上の場合 年一割五分(年15%まで)

利息の制限は元本の金額によって分けられ、元本が大きくなると利率の制限も厳しくなります。また同じ貸金業者から複数の借り入れをしていた場合は元本の合計額で利息を判断します。さらにお金の貸し借りによっては、利息以外の費用がかかることもあるでしょう。手数料や調査料という名目でお金が発生した場合も利息として扱われるため、利息制限法が適用されます。

債務不履行に関する取り決め

金銭消費貸借ではお金が返せなくなった、つまり債務不履行の場合についても考えなくてはいけません。なぜなら債務不履行による賠償額は、元本に対する割合が第1条に規定する率の1.46倍を超える場合、超過部分が無効になると規定しています。
<内部リンク|https://accelfacter.co.jp/factoring/accounts_receivable/fee.php>

金利の上限を定めている法律とグレーゾーン金利

利息制限法では定められた利率を超える超過部分は無効としています。一方で上限金利は出資法でも定められているため、グレーゾーン金利とも呼ばれる新たな問題も生まれました。

上限金利は出資法にも定められている

利息制限法と出資法の二つの法律はどちらも、金銭消費貸借をするケースで覚えておきたいに重要な法律です。しかしこの二つの法律の違いによって、グレーゾーン金利のような社会問題も生まれました。

出資法とは

出資法では金銭の貸し付けを行う者が業として金銭を貸し付ける際に制限以上の利息の契約をすると刑事罰を科されます。

出資法で定められる上限金利

出資法の上限金利は時代とともに変化してきています。2010年には貸金業法が施行されたため、利息制限法と出資法の間にそれまでのような金利差はなくなりました。

利息制限法と出資法の違い

利息制限法の上限利率は元本金額によって区分されます。一方で出資法では業として行う貸し付けについて、年率20%を超える利息の契約を禁止しています。以前は29,2%だったものが2010年の改正によって出資法の上限利率は年20%に引き下げられました。 ただし、貸付額が10万円以上になると、出資法の上限金利である20%は超えませんが、利息制限法の15%、18%は超えないというケースも生じます。このような場合は刑事罰が生じることはありません。しかし利息制限法で行政処分の対象となり、利息制限法の上限利率を超えた分の金利は無効になります。

消費者金融のグレーゾーン金利とは

消費者金融などでも問題となったグレーゾーン金利とは、以前の出資法の上限利息29.2%と利息制限法の上限である15~20%の金利差によって起こった問題です。二つの法律で金利差(グレーゾーン金利)があるため、利息制限法の上限は超えても出資法の上限は超えない(刑事罰は受けない)グレーゾーンが生まれました。多くの貸金業者がグレーゾーンの金利を設定して、利息制限法以上の金利を取ってたこともあります。出資法の上限金利を20%に改正してからは、グレーゾーン金利は撤廃されました。 グレーゾーン金利でお金を借りて支払い過ぎていた金利は、過払い金として返還請求することができます。近年過払い金の返還を請求する訴訟が増加し、「払い過ぎたお金は過払い金訴訟で取り戻せる」といった広告を目にした人も多いかもしれません。

ファクタリングと利息制限法の関係

ビジネスとしてファクタリングを利用したことがある人もいるかもしれません。ファクタリングも金融サービスの一つ。利息制限法とは関係するのでしょうか?

ファクタリングとは?

事業には現金が必要な場面が数多くあります。ファクタリングとは、入金を待っている売掛債権を買い取ってもらうことです。売掛債権を買い取りしてもらうことでより早く現金を受け取ることができます。 <内部リンク|ファクタリングとは>

ファクタリングと利息制限法と無関係

現金を用意することができる金融サービスであるファクタリングですが、利息制限法とは全くかかわりがありません。利息制限法で扱っているのは利息ですが、そもそもファクタリングは融資ではないため、手数料はあっても利息は発生しません。 ただし、計算上年利として考えるケースことがあります。例えば1か月先に期日の売掛金100万円をファクタリングで現金化した場合を例に考えてみましょう。その場合、手数料が10%だと年利にすると、12か月になるため計算上年利120%となります。ファクタリングは基本的に長期間を対象にすることはありません。そのため短期間でのファクタリングを年利で計算すると利率が高くなります。

悪質なファクタリング業者は出資法違反で逮捕されることがある

ファクタリングは利息制限法と無関係です。そのためファクタリング業界には、ファクタリング業者を装って、貸金業を行っている悪質なファクタリング業者もいます。売掛金など何らかの権利を担保としてお金を貸すという業態です。これは担保型融資といって、通常なら貸金業法の対象です。 過去には給料を受け取る権利を買い取る給与ファクタリングと称して、無登録で貸金業を営んだグループが逮捕されたケースもあります。これは高金利で金を貸し付けたことで出資法違反にもなります。 売掛金の回収が進まず運転資金が枯渇している中小企業は少なくありません。そんな企業に目をつけた悪質なファクタリング業者が無登録で違法の貸し付け、高い金利で貸し付けているケースは全国で摘発が進んでいます。 欧米と比較すると、日本ではファクタリングサービスの普及に対して法整備が追い付いていないことが現状です。ファクタリングという金融サービス自体は決して違法ではないものの、ファクタリングを装った悪質な貸金業者には十分な注意が必要です。 資金調達を考える際にはファクタリングを選択肢として考える必要がありますが、利用するファクタリング業者は慎重に選定するように心がけましょう。